自宅をサロンにする時の不動産知識

自宅をサロンにするという事は店舗兼用住宅になるということ

自宅でできる仕事がある、手に職を持っているという事になると、住まいと店舗の共有ができる店舗兼用住宅を建築しようと考える方も少なくありません。
お子さんがある程度の年齢になり、母として一段落してから自宅で何らかの商売を始めるという方もいるでしょう。

例えば最近は商店街にあるレストランではない、住宅街のごく普通の家の隠れ家的存在のレストランなどが大人気です。
本当にレストランがあるの?と思うような住宅街、でもそこに確かにレストランがあるという場合、店舗兼住宅という所が多いです。

この先、レストランや雑貨店など、自分の家で開くことのできるお店を経営していくに当たり、店舗兼住宅や事務所兼住宅が「どこにでも建築できる」というわけではないこと、こうした不動産や土地についての知識をある程度持っておくことなどが求められます。

最初に考えたい用地地域・第一種低層住居専用地域

店舗兼用や事務所兼用であっても、その土地が第一種低層住居専用地域という場合、非常に厳しい建築制限があり、一定の要件を満たすもの以外認められません。
専用の店舗を作る事が出来ない、兼用住宅という事でも延べ面積の1/2以上が居住地でなければならない、店舗部分などの床面積が50㎡以下であること、などの制限があるのです。

開業できるものとしてはアトリエ、各種教室、工房、理髪店、喫茶店などありますが、クリーニング店の場合は取次のみOKなど、制限が設けられているのです。
この他、地域の建築協定などがあり国が定めた法律以外に、住宅以外の用途を制限する地域だけの規則が定められていることもあります。

第二種低層住居専用地域の制限、その他地域は?

第一種低層住居専用地域よりは制限が緩くなり、兼用住宅以外、専用店舗を建設することもできます。
しかし、店舗や飲食店は床面積が150㎡以内、尚且つ2階以下とするなど規則があります。
こうした制限がない用地地域については「工業専用地」以外、問題なく利用できます。

しかしこうした地域の規則、法律など以外にも、店舗兼住宅などの建築を考える場合、税金についても知識を持っておくことが必要となります。
住居建築に係わる税金というと色々なものがありますが、登録免許税、不動産取得税などの軽減措置については専用住宅が対象となっているため兼用住宅は適用外です。

こうしたことを理解しておかないと、かなりの額の税金を支払う事になりますので注意が必要です。
固定資産についても新築住宅の軽減措置などがありますが、これは延べ面積の1/2以上が専ら居住用であることが証明できれば適用となります。

しかし住宅ローン控除の適用額については面積の比率に応じ按分が必要となるので、そう簡単に計算できず、しっかりと把握していくことも必要なのです。
お店、事務所を経営するという場合、最も考えるべきこととして商売の事、経営のことがありますが、税金などについても深くなっておくことが必要なのです。

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