節税

自宅で仕事、理想的ですが・・税金についてしっているでしょうか

何らかの仕事を自営しているという方にとって、自宅とは言えなくても仕事の一部を行う場所として考える事が多くなります。
間に合わない書類があれば自宅に持ち帰る事もありますし、経理、給与の事についてなど、絶対に間に合わせなくてはならない仕事について、自宅で行う事もあります。

小規模な会社の場合、役員の会議などについて経営者の自宅で行うという事も少なくない事を考えると、自宅が仕事場の延長線上にあり、事務所で行う仕事の一部が持ち込まれることも多く、この場合、自宅で事務所的に利用している場所を事務所として利用し経費処理ができると考えられます。

SOHOが多くなっている現代で

最近は自宅の一部を事務所として利用し、さまざまな仕事を自宅で行うSOHOという立場の方もいます。
SOHOというのはスモールオフィス・ホームオフィスという意味で、IT関連の仕事や作家、ライターの方々など、こうしたSOHOとして働く方が多くなっています。

自宅をオフィスとする事でどこかに店舗を構える際に必要な家賃などをひかえる事が出来ますし、小さいお子さんがいる方でも自分の時間で働くことができます。
通勤時間なども必要なくなるため、時間を有効に利用できるという利点もあります。

経費に家賃を計上できるという利点

SOHOという事で自宅の一部を事務所として利用する場合、自宅を事業所的に扱っているという事で、家賃を経費として計上する事が出来ます。
その為には会社と経営者との間で不動産賃貸借契約を締結し、家賃額などについても、近隣相場と同程度となるように設定します。

勿論、家賃として経費計上を行うためには家賃の支払いについて、講座に振込し、家賃をしっかり支払っているという証拠を示す必要があります。
賃貸の場合と持ち家の場合と按分が違ってくるのでしっかり理解しておくことが求められます。

賃貸で家賃の支払いがある場合、仕様床面積割合などの基準に従い按分すること、持ち家を事務所として利用する場合、賃貸にした場合の適正金額を、仕様床面積割合などから按分します。

しかしここで問題が発生する事があります。
会社として支払う家賃が算出した金額相当分を超えているという場合、支払った家賃と合理的基準で算出した金額との差額について、経営者若しくは役員に対して給与として扱う事になり、「給与課税」対象となります。

経費計上のポイント

これ以外にも経費にできるものはいくつか存在しますが、経費として税務署に認めてもらうためには、ポイントがあります。
ビジネスとプライベートをしっかり区別しておくという事です。

また部屋についても居住、家族のスペースとしっかり区別し、出来れば仕事専用の部屋を持つ事がのぞまれます。
これが同じになっていると本当にビジネスとして利用されているのかどうか判断しにくいのです。

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